2015-07-09 第189回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
この特定商取引法では、通信販売などの電子メール広告につきまして、請求や承諾のない者に対する電子メール広告の禁止、また受信拒否者への電子メール広告の禁止、さらに受信拒否の意思表示のために必要な事項などの表示義務、これらを定めているところでございます。
この特定商取引法では、通信販売などの電子メール広告につきまして、請求や承諾のない者に対する電子メール広告の禁止、また受信拒否者への電子メール広告の禁止、さらに受信拒否の意思表示のために必要な事項などの表示義務、これらを定めているところでございます。
まず、いわゆる迷惑メールの問題につきましては、送信者に対し、同意を得ないで送信される広告宣伝メールに対し、受信拒否者に対する再送信禁止などを規定するいわゆる迷惑メール法が平成十四年に成立し、その適正な執行に努めております。
私は、支持者からいろいろ苦情が参ったわけでして、実は困ったわけですけれども、私が当時質問した要旨というのは、いわゆる受信拒否者がたくさん出ておる、ふえつつある、こういう状況の中で、払いたくなければ払わなくてもいいという対応だけではいけないんじゃないかな、そういう意味では、いわゆる経営効率を上げるという意味で、人員削減などについて努力を経営の側がすることについて理解ができたとしても、単にその受信料の集金